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日本eスポーツ連合は国内のeスポーツをダメにする!!②

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日本で賞金制大会を開けなかった理由

日本では法的な理由により、ゲームにおいて賞金制の大会が開けなかった。

正確に言えば大会が開けないのではなく、開くためには大きなハードルがいくつもあると言った方が良いかもしれない。過去に賞金総額1,000万(優勝500万)の大会が開催されたことがある。しかし、消費者庁の指導が入り、土壇場で賞金が10万になった。このことが大きな教訓となり、国内eスポーツが一歩踏み出せない原因の一つでもある。 

さて、ではいったいどういった法律がハードルとなってるのか。

  1. 賭博法
  2. 景品法
  3. 風営法

これらが国内におけるハードルとなっている法律である。少し説明したいと思う。

まず、根本的に日本は賭博(お金をかけて何かを勝負すること)が禁止されている。

賭博の定義としては

(1)偶然の勝敗により

(2)財物・財産上の利益の

(3)得喪を争うことをしてはいけない

というもので、いづれかに該当した段階で賭博とみなされる。

これをeスポーツに置き換えると、(1)はチェスや将棋のような完全情報ゲームと言われるゲームであっても偶然性を否定することは事実上不可能なのでこれは抵触せざるを得ない。

(2)は賞金獲得前提としており、財物・財産上の利益となるのでそもそも議論する必要もない。

ならば、争う点は(3)の得喪があるかどうか。得喪とは得る事と失う事が起こる状態のことなので、財産上の利益が得られる人と失う人が混在する状況がなければいい事になる。

となると、海外では一般的な参加費積み上げ型(参加費を賞金にする)は事実上難しい。負けた人が損をして、勝った人が得をする構図が完成するため、得喪に触れる。つまりは賭博法に抵触するからだ。

よって、国内においては参加費積み上げ型の大会は開催することができず、第三者主催に限られている。第三者主催であれば、得ることがあるにせよ、失うことがないからだ。しかし、現状は法的に明確化されていないため、いまだグレーゾーンの域は出ず、中途半端な状態である。まだまだマイナーなeスポーツに関連しない第三者が介入し、主催してくれるか、というのもまた別の問題である。

次に第三者主催でもメーカーを主催とする場合、景品法に引っかかるとされている。

景品法の定義としては

(1) 事業者が顧客を誘引する手段として

(2) 商品・サービスに付随して提供する

(3) 品物、金銭その他の経済上利益を発生、独占してはいけない

といもので、これもいづれかに該当すると違法となる。

これもeスポーツに例えると、事業者はゲームメーカーや開発、つまりIPホルダーとも言える。事業者が販促の意志がないと主張しても、大会を開くことで参加者は該当のゲームを購入し、上位入賞するためには繰り返し練習する必要がある。さらに、上位入賞の動機が賞金や賞品の場合(3)に抵触するということだ。

しかし、賞金や賞品を提供することは全くダメということではない。一般懸賞では価格が5000円未満の製品の場合、その20倍までが賞金の最高額。5000円以上の場合、10万円が最高額と定めている。プロの稼ぎとしては少なすぎる額だ。

さらに言えば、スマートフォンの基本無料ゲームアプリであっても、課金により優劣がつきやすい、繰り返し練習することが前提の場合は景品法の範囲内であることが消費者庁より名言されている。

つまり、メーカーと製品について利害関係のない第三者が主催する必要がある。

 最後に風営法は大規模大会につきものの、数日開催を規制してしまっている

風営法とはいっても色々詳細があるが、ここで適用されるのはゲームセンターとしての定義だ。

私達が連想する一般的なゲームセンターを一度想像して欲しい。おそらく9割の方が、コナミやタイトー、セガステーションのような運営体制を連想しただろう。しかし、法的なゲームセンターの定義は少し異なっている。

まず、参加費もしくは場所代が有料であれば、ゲームセンターとみなされる。

次に、大会と銘打っても2日以上開催されるとゲームセンターとみなされる。

そして、6か月以内に1回以上開催される場合は、ゲームセンターとしてみなされる。

ゲームセンターとみなされると何が都合が悪かというと、常設ゲームセンターにおける商品、賞金の提供が禁止されている。

これらが複雑に絡み合い、打開の前例がなく、法的解釈も曖昧なことが、今までeスポーツがイマイチ盛り上がりに欠け、小さなコミュニティーに甘んじていた理由だ。

さて、かなり脱線してしまったが、これらの状況を打開すべく満を持して登場したのが、件の日本eスポーツ連合が認定するプロライセンス制度だ。 

つづく