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日本eスポーツ連合は国内のeスポーツをダメにする!!③

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今一度問う、プロライセンス制度は必要か?

日本では法的な理由により、ゲームにおいて賞金制の大会が開けなかっことは前回の記事で簡単に説明させてもらった。

それらの打開策が、日本eスポーツ連合が発行するプロライセンスである。これには一定の評価をする。では、どういった理由から、プロライセンス制度は法律を覆すことができるだろうか。

プロなんだからOK!

2018年2月初旬に日本eスポーツ連合立ち上げの記者会見を行った。その中で、記者からの質問にはやはり、法的な問題はクリアできるのかという質問があった。それに対して、彼らは「法的に問題ない」と言い切った。彼らの主張を簡単にいうと、こういうことだ。

 

プロなんだから賞金の獲得は前提で賭博にはならず、ゲームの購入は商売道具の購入と同じだから景品法には抵触しない。賞金制大会はプロ同士で争うので、法的に問題ない。 

なるほど!

と納得できた人の方が少ないのではないだろうか。本当に草生える。いや、今風に言えば竹生えるだろうか。(2018年2月現在)

再確認させてもらうが、日本eスポーツ連合の主張は一方的なものであり、法的には何一つ解決されていない。これでは子供の言い訳とも受け取れる。これが本当に日本eスポーツの役員であり、国内の大手ゲーム企業の社長達の意見なのだろうか。

少し乱暴だが、彼らの主張を認めるならば、全日本バカラ連合を立ち上げて、プロライセンス制度を導入し、プロなんだからギャンブルにならないというのが認められなければならなくなる。法的拘束力のないプロライセンス制度など、あってないようなものだ。運転免許にせよ、国家資格にせよ、国に認められなければなんの効力もないただの自称プロ(笑)に過ぎない。本当に問題ないのか早いうちに明確化されなければ、安心してプロライセンス取得できないだろう。

日本eスポーツ連合の役員ってだれなのだろうか

先ほどeスポーツ連合の役員について少し触れたが、メンバーは色んな意味で錚々たる顔ぶれだ。

・代表理事:岡村秀樹(セガホールディングス代表取締役社長)
・理事:浜村弘一(株式会社Gzブレイン代表取締役社長)
・理事:平方彰(株式会社電通スポーツ局)
・理事:鈴木文雄(株式会社SANKYO代表取締役)
・理事:辻本春弘(カプコン代表取締役社長)
・理事:早川英樹(KONAMI代表取締役社長)
・理事:越智政人(ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社役員)

彼らが集まり、考えた末の結果がアレなのだから、本当にがっかりしてしまう。ゲームを実際にプレーしているユーザーはもっと違う形を望んでいただろう。少なくとも私は違う形を望んでいた。

プロライセンス制度の在り方

プロライセンス制度は彼らが認めたゲームタイトル毎に発行されるので、彼らが10タイトル認め、それらにプロとして参加する場合、10タイトル分のライセンスを取得しなくてはいけない。正直邪魔だ。

車で例えるならば、メーカーごとに免許を取るようなものだ。合理性があるとは到底思えない。例えば、FPSプレイヤーは一つのタイトルだけでなく、様々なタイトルのFPSをプレイする。上手い人は大抵どのタイトルをプレーしても上位に食い込む。そうなれば一人で2タイトル以上のライセンス持つことは決してありえない話でない。

そして、そのライセンスの有効期限は2年間。2年ごとに更新しなくてはならず、その際にeラーニングによる講習を受ける必要がある。10タイトルなら10回分。そんな時間があるなら1分でもゲームをしていた方がいいだろう。

公認プロライセンス発行タイトル

以下が現在発表されている公認プロライセンスが発行されるゲームタイトルだ。

・ウイニングイレブン2018(KONAMI)

・CALLofDUTY WWⅡ(開発:スレッジハンマーゲームズ、販売:ソニー)

・ストリートファイターⅤ(カプコン)

・鉄拳7(バンダイナムコエンターテイメント)

・パズドラ(ガンホー・オンライン・エンターテイメント)

・モンスターストライク(株式会社ミクシィ内XFLAG)

新規公認タイトル

・レインボーシックス

 

誰もが思っただろう。eスポーツってなんだっけ?と。

競技性の欠片もないタイトルが蔓延り、海外で主流のタイトルが一切ない。国内で完結させるばかりで全く全世界に通用する人材を作り出す動きが見えないのである。もちろん、まずは国内で盛り上がる必要はある。そうなれば、国内で人気のあるタイトルを優先して行く事には賛成であるが、同時に、海外で主流のタイトルを認知させるということも怠ってはいけないと思う。私はその姿勢が見えないと主張している。

さらに言及させてもらえば、いくらIPホルダーとはいえ、あまりに露骨な利権の臭いがする。いや、利権の臭いしかしない。自らのゲームが販売できることへの言い訳作りにしか見えないからだ。

まだ始まったばかりだから、これから増えていくだろうという意見もあるが、私から言わせれば、会社社長が5、6人集まって何してんだ、最初から増やして立ち上げろ!と言いたい。印象としてのタイミングが悪すぎる。 

つづく